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| 『古賀一成の経済政策提言』 |
来年からは21世紀です。
21世紀に向けて我々は、いま、何を為すべきでしょうか。
21世紀の世界はどのように変わっているのでしょうか。
21世紀は、アジアの時代といわれています。
そのとき、日本はどのような国になっているのでしょうか。
そして、このわれわれが生活する筑後川流域は、どのようになっているのでしょうか。
「自然の中の豊かさ」がわたくしの政策提言です。「自然の中で豊かに暮らすこと、それは綺麗な水が流れており、健康に豊かに生活する人達」のイメージです。
筑後川という自然、筑後川流域という環境に恵まれたこの地域にどのような生活環境を確立してゆくかが、21世紀に向かうわれわれに課せられたテーマだと思います。
国のためにも、この地域のためにも、何もしない、何もできない国会議員はもう要らないのではないでしょうか。
- 国の政策は長期的な視点に立って行われなけれなければなりません。
- この長期的な政策を実現するために、毎日、毎日のわれわれの周辺における諸問題を解決するための政策が必要なのです。
- 地域的な諸問題は地域全体、九州全体というように、総合的な視点に立って解決しなければなりません。
しかし、地域の問題を解決することが日本全体の問題を解決する糸口になるはずです。
これが、私の提唱する、筑後川流域を「21世紀の日本のモデル地域」にという政策です。
政策提言の第一は、「人の絆の再構築」です。
政策提言の第二は、「筑後川流域の経済的発展」です。
政策提言の第三は、「筑後川流域を福祉社会の先端地域に」です。
政策提言の第四は、「農業政策」です。
1. 人の絆の再構築
地域の発展のためには地域と地域、中央と地域の結びつきが重要です。そのためには「いろいろなかたちの絆」の再構築が大事なのです。
- 親と子の絆
- 兄弟の絆
- 友人との絆
- 近所の人たちとの絆
- 地域の人たちとの絆
これら「人の絆」を再構築することが地域の発展のために必要なのです。
2. 筑後川流域の経済発展
- 筑後川流域圏の問題は流域の人達が一緒になって考えることが大切です。
- たとえば、新幹線のストロー効果を考えておかなければなりません。筑後にとっての新幹線の位置付けが明白にないと、新幹線の「ストロー効果」によって筑後の経済力はすべて福岡経済圏に、あるいは、東京・大阪経済圏に吸収されてしまうことになります。
- 福岡渇水対策の問題は筑後川にとっては「治水と利水との両立」の問題です。
福岡都市圏の上水道の約4割は筑後川によって賄われています。筑後川の水を福岡に提供することは大事なことです。しかし,福岡市に降った水も福岡市で使われた水も筑後川には戻れません。これ以上の取水は筑後川流域の生活や文化を変え環境破壊に繋がります。
筑後川流域圏の総合的な開発計画を持つ必要があるのです。そのための水利用計画・配分計画が必要なのです。将来は筑後川流域の人口増加を図る計画を持つべきではないでしょうか。「地球環境問題」を解決するためにも、福岡市周辺の「過剰人口」の受皿としても筑後川流域に「自然に優しい」産業・企業を誘致しなければなりません。それは必ずしもハイテク産業だけではなく、ローテク産業を重視した計画である必要があります。ローテク産業は雇用効果も高く、人と人との絆の上に成り立つ産業であるからです。
- 筑後川流域圏構想のためには、筑後は豊かであるということの再認識が必要です。そのためには自然が豊かであること、水がきれいであることが必要です。水をきれいにするためには、上流域から流れてくる生活排水対策等の汚染の問題や下水道の問題を考えなければなりません。
- ダム建設（大山ダム）は渇水対策になるのかという問題のように大型公共事業はこの地域のためになるのかという問題も考えなければなりません。汚泥処理の問題、簡易浄化槽などの普及の問題、ゴミをリサイクルによって資源に活用すること、上水道普及の問題などを日本の最先端の地域として改革していかなければなりません。
- しかし、久留米市草野の「緑の里づくり」のようにこの地域の住民が考えた地域の人のためになる公共工事は必要です。この地域が納めているガソリン揮発税は毎年200億円以上あります。これはこの地域に投資されるべき資金です。この資金を使って筑後地域の21世紀を考えた生活・産業のための道路網を構築することができるのです。
3. 筑後川周辺を福祉社会の先端地域に
高齢化社会に対応した高度医療の普及の問題です。この筑後川流域に生活する人々が、十分な高度医療恩恵に預かれるようにすることです。
- 高齢化社会への対応を考えると、高度医療体制の確立が急務です。この地域は久留米大学医学部を始め高度医療体制を確立するのに適した地域です。
- 高度の意味するところは高負担ではありません。患者さんや家族の人達の負担軽減を伴った高度医療体制を構築するべきなのです。
- 高度医療体制の確立した先端地域を目指すために、ホスピタリティーを目指した「久留米市コンベンションシティー構想」と両立することが必要です。
- 他の地域においても、自然環境に恵まれた治療・療養施設とそのための制度を、それぞれの市町村の関係施設に高度医療体制のためのシステムを充実させることが重要です。
- 医療機関の中核病院を充実させ、地域内の再配置による老人医療の充実と老後の保障、看護保険制度の発展を考えていかなければなりません。
4. 農業問題
今まで、消費者と生産者である農家との「対立構造」であると誤解されてきました。
しかし、「米の自由化・関税率化・ミニマムアクセス」の受け入れによって、消費者と生産者は対立関係ではなく、互いに協調しなければならなくなってきたのです。いまこそ、農業政策の見直しが必要なのです。
●消費者は、
- 安全な食料を食べるために
- 食料を適切な価格で買う権利を確保するために
- 食料の安定供給のために
●生産者として農家は、
- 農家の生活を守るために
- この筑後川流域の豊かな地域を守るために
- 日本の生活を守るために
- 日本の農業を守るために
そのためには、農協と農民の利害が一致することが必要です。流通業者としての農協の意義を見直すべきなのです。そこでは、農業という産業の雇用を守るという視点が必要です。農業は自然環境と生活環境を守る砦なのです。
中国・アジアの経済発展とそれに伴う食料不足に備える地域として、筑後川流域を安全な食料の供給基地として見直すことが必要です。
米の輸入自由化では、われわれの生活費は安くなりません。品質が保証された、安全で適切な価格の米や農作物が必要なのです。
この筑後川流域の農業を日本の農業モデル地域となるような政策が必要なのです。そのためには、「農業企業家支援モデル事業」のようないくつかのモデル事業をおこして農業の近代化を図って行かなければなりません。
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