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2007/1/1(月) 09:26 |
| 臨時国会閉会にあたって |
１２月１９日、安倍内閣が成立して初めて召集になった臨時国会が閉会になりました。
安倍総理は、就任早々に中国・韓国を訪問し、小泉政権のもとで冷え切っていた両国関係の
改善を図ったり、戦後生まれの初めての総理への期待感や、５年半に及ぶ小泉政権によって
もたらされた「格差拡大」への取り組みとしての「再チャレンジ」を、政策の中心にしたり
することによって、高い支持率を獲得していました。
しかしながら、安倍内閣の支持率は、日を追うごとに低下しています。
今国会の最重要法案として位置づけられていた教育基本法の改正についても、いじめ問題や、
中学・高校における必修科目の未履修問題、タウンミーティングによるやらせ発言問題など
喫緊の課題が解明なされていないなかで、委員会における審議時間が経過したというだけで
採決に持ち込んでしまうなど、数に任せた強引な国会運営が目立ちました。
そもそも、教育の現場の声をまともに聞かず、具体の教育問題を深く議論もせず、基本法の
文言を変えれば解決するという発想そのものがまやかしです。
郵政民営化に反対した議員の自民党復党問題や、道路特定財源の一般財源化問題、本間政府
税制調査会長の公務員宿舎の不適正利用問題への対応などについても、安倍総理は、まった
くリーダーシップを発揮することが出来ませんでした。
また、安倍総理は、「再チャレンジ」を売りにしますが、平成１９年度予算の政府案を見て
も、十分な対策が講じられているとはいえません。内容無きキャッチフレーズ政治であるこ
とが、日に日にわかってくるでしょう。支持率も下落の一途と思います。１月後半に召集さ
れる通常国会で追及していきます。
民主党は政権奪取に挑戦するため、「政治は生活である」をモットーに、「共生」を新しい
国づくりの理念として、あらゆる面で筋の通った「公正な国・日本」をつくることを内容と
する「政権政策の基本方針」を決定しました。
なお、これには「政策マグナカルタ」という副題がつけられていますが、西洋史を履修して
いない人には、「どんなカルタ？」と勘違いされるか、難しそうと敬遠されるのがいいとこ
ろで、私は感心しません。今後のマニフェスト作りで、もっとわかりやすいものに発展させ
なければなりません。
民主党政治が最重要課題とするものは、「わが国社会の活力を高め、成熟した経済・社会を
維持していくために、自由で透明な開かれた経済・社会の実現を推進する。政府は、市場に
直接介入して統制することを最小限にとどめ、公正なルールの策定と運営に当たる。同時に、
自由な競争は、社会の安定を保障するセーフティネットの確立が大前提であると考え、その
整備を進めて格差をなくし、さまざまな人たちがともに生き、すべての国民が安全・安心の
生活を送ることのできる社会をつくる」ことです。
すなわち、民主党が目指すものは、「働く人、努力する人、正直に生きる人」が共に豊かな
生活、明るい人生を送ることのできる社会をつくることです。
本当の改革は、政権交代によってしか実現できません。その意味で、政権交代こそが改革な
のです。新しい年は、統一地方選挙、そして参議院選挙の年です。これらの戦いに勝利する
ことによって、はじめて政権交代への道筋が切り拓かれ、国民や生活、地方や未来に目をむ
けた本当の政治が復活するでしょう。
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