■ トップページへ戻る ■ 更新履歴 ■ 後援会にご入会下さい ■ 事務所のご案内 2002/7/16(火) 12:41 民主党『有明海再生法案』を衆議院に提出 7月16日10時30分、佐藤謙一郎農林水産委員会筆頭理事、原口一博議員、楢崎きんや議員ら とともに衆議院事務総長室に赴き、民主党の議員立法案『有明海及び八代海の再生に関する 臨時措置法案』を提出（写真）。今国会において、与党案と民主党案が対峙することとなり ました。 自民党の古賀誠衆議院議員、陣内孝雄参議院議員が民主党に与党案を説明にこられて以来、 その問題点、真の有明海再生のための法制のあり方を検討し、私が法案大綱を起案した対案 『有明海及び八代海の再生に関する臨時措置法』を作成、今日ついに衆議院に提出となった ものです。 6月２日には、既報のとおり、現地大川市で漁民の皆さんと法案化へむけてのヒアリングを 実施、こうした生の声も活かしながらの立法作業でした。 内容的には、自民党案は「漁港・漁場整備のうち、一定のものに５％の補助率アップ」する ことだけが実質上の中味であるのに対し、 民主党案は �@　「有明海・八代海再生調査委員会」を設置、海域の環境と水産資源に関して『総合調 査』を実施。 �A 総合調査の期間、『諫早湾干拓事業を凍結』。 �B 調査の結果に基づく新たな施策が講じられるまでの間、『緊急措置の実施』。 等を目指すものです。 　『有明海』は、環境負荷が凝縮し、その問題点や病理が先んじて現れる『内海』です。 将来の海洋汚染はもちろん、大げさに言えば人間社会が地球環境にもたらしている『負荷』 の影響が真っ先に発現するところ、いわば炭鉱の坑道のなかで、一酸化炭素の存在を教える ために先頭に吊り下げられる『カナリア』のようなものです。『カナリア』が発した警鐘に、 どう政治や行政が応えるのかが問われている問題なのです。その意味では、「地方から、 公共事業を頼みに来い。一部補助率を嵩上げしてやる。」といわんばかりの与党案は、まと もに問題の本質に応えていないし、諫早湾干拓事業への反省がまったく欠如しているといわ ざるをえません。 　折りしも、「有明海再生法案」をめぐる与野党協議が行われている最中の今日、現地では あらたな潮止め堤防工事の入札・発注が行われたとのこと。皆さん、どう思いますか。 ≪　参考資料　≫ 　　　　　民主党「有明再生法」のポイント 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年7月　民主党 法案の柱 1．有明海・八代海再生調査委員会を設置、海域の環境と水産資源に関して総合調査 2．総合調査の期間において、諌早湾干拓事業を凍結(法律上は停止) 3．調査の結果に基づく新たな施策が講じられるまでの間、緊急の措置の実施 4．有明海・八代海の再生具体策は、再生調査委員会の決定に従う 有明海・八代海再生調査委員会の所掌事務 （1）海域環境と各種事項（下記）との関連性調査 �@諫早湾直轄干拓事業、�A流入する河川等の水質、�B流入する河川の流況、�C潮流、 潮汐、�D干潟、�E土砂の採取、�F赤潮、貧酸素水塊等の発生機構 （2）海域環境と水産資源の調査 海域環境の悪化と水産資源の悪化の因果関係に関する調査 調査の結果と再生策 再生調査委員会は調査の結果に基づいて、�@有明海および八代海の環境の保全及び改善、 �A当該海域における水産資源の回復のための施策を環境大臣、農林水産大臣、その他関係 大臣に勧告するものとする。勧告を受けた大臣はその勧告を尊重する義務を負う。 諫早湾干拓事業の停止 本法の施行後、諫早湾干拓事業の施行を停止する。(時限立法　三年間の凍結) 再生委員会が、有明海および八代海の環境の保全及び改善、当該海域における水産資源 の回復のため、諌早湾干拓事業について勧告を行ったとき、農林水産大臣はその勧告に基 づいた措置を速やかに行わなければならない。 緊急の措置 自民党案は事業を列挙し、特に漁場漁港整備法に基づく事業の国の補助率をかさ上げし ているが、民主党案は6．2「有明法案ヒアリングin有明」で会場から出された「自然の 浄化作用・再生作用を最大限発揮できるようにすればよい」「白然は手を加えないほう が　良い」という声に耳を傾け、環境の負荷を低減する措置の実施を推進するのみとす る。