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2004/12/11(土) 00:13 |
| 私のスピーチ 〜アジア国会平和会議第３報〜 |
第５回社会経済分科会での古賀一成スピーチ（和文）
於 ：パキスタン・イスラマバード
２００４・１２・１>
議長、並びに同僚議員の皆様、発言の機会を与えていただき、感謝いた
します。
また、この場をお借りして、今次総会の成功に向けて周到な準備を行わ
れた主催国パキスタンのチョードリー・アミール・フセイン下院議長及
び関係各位に対し、厚く敬意を表します。
日本の経済に関して、バブルが崩壊した1990年代初頭から現在までを称
してよく「失われた10年」もしくは「!5年」という言い方がされます。
最近になって長い間の経済停滞からやっと脱却できるのではという期待
感も出てきていますが、この「失われた10年」の構成要素の中には、対
外経済戦略が不在だった点があるように思われます。
90年代を通じて、欧州では欧州連合(EU)の市場統合、アメリカ大陸では
北米自由貿易協定(NAFTA)の創設、さらに世界中を網羅するような自由貿
易協定(FTA)のネットワークができる中、日本では国内の不良債権処理な
どで手一杯で、対外経済戦略がおろそかになり、世界の潮流に出遅れて
しまったのです。
90年代初頭、特に経済が順調に発展していた東アジアでは、FTA創設の必
要性は論じられていませんでした。ところが、1997年のアジア通貨危機と
その後の経済環境の大きな変化で各国に自己防衛の機運が高まり、FTAラ
ッシュにっながったのです。
これまでに世界で発効したFTAの件数は100を越え、そのうちAAPPの加盟国、
非加盟国が関係するFTAもすでに40を越えています。ところが我が国がFTA
協定を締結したのはシンガポールとメキシコだけであり、東南アジア諸国
連合(ASEAN)との間では、やっと来年初めから交渉が開始され、2年以内に
交渉を終えるよう努力することが約束されたという状況です。
私は、WTOが求めている多数国間での十分な自由化、レベルの高いノレール
の策定と整合性をとりながら、FTAによって経済の連携及び相互依存関係を
強めることが、関係国相互の貿易自由化や経済活性化を推進するものと確
信しています。
確かに農産晶の関税引き下げ問題を中心に難題はありますが、FTAをいい意
味での経済再生の挺子にしなければならないと思います。
先月チリで行われたアジア太平洋経済協カ会議(APEC)首脳会議では、FTAの
手本とも言える「ベスト・プラクティス(最善の慣行)」が会議の目玉として
示されました。また、昨目終了したラオスでのASEAN首脳会議では、2010年
までに農業や自動車など特定11分野で域内市場を原則的に自由化し、2015年
までに域内関税を完全撤廃する方針が打ち出されました。日本、中国、韓国
とFTAの完全実施を目指して協議を進めるASEANは、この行動計画を挺子に域
内市場統合を加速化させ、競争力を高めようとしているのです。
アジア地域は非常に多様で、儒教国もあるし、イスラム圏もあり、杜会主義
国もあります。それゆえに政治的にも複雑です。しかし経済のネットワーク
がもっと緊密になれば、国民相互で種々のコミュニケーションの輸が広がり、
政治的な安定にもつながるはずです。
そのためには、できることを相互に1つずつ着実に積み上げて行くしか道はあ
りません。何より重要なのは、信念をもってハードルを乗り越える議会人の
強いリーダーシップであります。
御清聴、有難うございました。
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