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2004/10/22(金) 22:01 |
| なんのための郵政民営化？ |
10月２２日（金）８：００より「郵政改革調査会」に出席。東京国際大学経済学部教授・田尻嗣夫氏の主張を聞く。印象的だった論点をいくつか紹介すれば、
（１）>私たちの郵便貯金は、財務省の理財局が管理する資金運用部を通じ公団・公庫などの財投機関に貸し出されている。ここへの資金流入、つまり「郵貯の出口」を閉められないから、郵便局を民営化して入り口を閉めよという議論。ところが、財投機関が残る限り、どこからか資金を調達する。入り口を閉めれば、財投改革になるというのは幻想。
（２）>英国では、もはや「POST OFFICE」の看板はない。民営化で「POST SHOP」となり、ここには床屋をはじめ、自動販売機が並び立つ等ありとあらゆるサービスがある。つまり、民営化は地元商店街と摩擦を起こすPOST SHOPを増やすことになる。
（３）>本当に、郵政改革は「構造改革」なのか。各家庭の家計資産のうち金融資産は4分の1だけ。他は土地や家など。問題は、この固定された資産を、証券化などでいかに流動化するか。貯蓄が少ないが土地はもっている老人にとっては、大変に重要なこと。
（４）>今、国債・財投債・財投機関債の単なる引受期間になっている郵貯をもっと戦略的に位置付けなおし、節度あるかたちで郵貯が、こうした証券市場に入ったらいい。いまこそ、こうした郵貯の「投資哲学」を議論すべきである。「民間企業になったら透明性が向上する」といった程度のまやかしで、皮相・うわべの改革が行われたら、たまらない。
等々でした。
さて、議論を進め多面的なヒアリングを行うごとに、新聞記事では見えにくい「郵政事業民営化」の本当の論点が見えてきました。自民党は、郵政族と小泉総理の覇権争い、旧田中角栄支配への小泉総理の斬りこみの様相で、一般紙の政治記者はこればかり追っています。しかし、この問題の本質は、国民の富（郵便貯金）を、どう有効に、安心して、有意義に使うかということなのです。
『郵政事業民営化』については、今後とも多岐にわたる論点と、私の考えを紹介いたします。ご意見をください。
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