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2002/1/31(木) 03:16 |
| 日本最後の「太平洋炭鉱」閉山 |
今日2002年1月30日、ついに日本最後の炭鉱,網走の「太平洋炭鉱」が閉山しました。
炭鉱節で有名な私の地元の大牟田の「三池炭鉱」、そして昨年の長崎「池島炭鉱」に
引き続く「ヤマ」の閉山。これをもって日本の「エネルギー自給の火」が消えたといっ
ても過言ではありません。
当選以来、石炭対策特別委員会に所属し、中東依存の高まり（現在は、オイルショッ
ク当時より高い）とその脆弱性、中国ほか途上国の飛躍的需要の拡大、アメリカに見る
エネルギー政策のしたたかさなどを訴えてきたものとして、残念至極です。
≪ 存続の道はなかったのか ≫
国内炭を引き受けてきたのは、電力会社で、海外炭より約400億円の負担増。これが
国内炭鉱閉山の理由です。しかし、次世代の子ども達のために、今の国民が一日わず
か一円の負担（月30円の電力料金値上げ）を認めれば、日本の「エネルギー自給」の精
神と世界に冠たる石炭採掘技術が残りえたのです。親が子どものためにかける保険では
ないかとも委員会で主張しました。
≪ 短期的利益主義の行く末 ≫
アメリカの同時テロは、世界秩序の脆さを見せつけました。とくに、中東情勢は今も
なお危険な要素を拡大しつつあります。「金さえあれば安心」という神話も、頻繁に発
生する異常事件、実施まじかな「ペイオフ」などで崩れつつあります。10年後に今のよ
うに海外炭が安価に輸入できる保証は全くないのです。
短期的な利益・足元の損得で長期的な国家政策を選択する「悪しき政治」がここにも
見られます。
アメリカは年々自国の石油採掘をへらし石油保全に努め、石炭は今やなんと年１０億
トンに及ぼうとしています。発展著しい中国も10億トンをゆうに超える状況です。石炭
最盛期に5500万トンを掘った日本は、この数年200万トン台。このわずかな石炭も明日か
らは、ほぼなくなる。単なるノスタルジーではなく、「政策の貧困さ」に寂しさを覚え
ます。
≪ 早すぎる石炭対策特別委員会の廃止 ≫
石炭六法は、ことしの3月まで期限が残っており、しかも「池島炭鉱」「太平洋炭鉱」
の離職者対策・地域振興対策という重大問題が残っています。しかし、政府・与党は、
民主党などの強い主張にもかかわらず、いち早くその論議の場である「石炭対策特別委
員会」の廃止を決めてしまいました。40年の歴史を総括するとともに、過去の閉山で最
も厳しい経済環境にさらされている2つの地域の人々に国の手を差しのべるためにも、
最低でもこの通常国会中は「石特委」は存続させるべきでなかったか。私は、そう思い
ます。
【写真は、今日閉山した「太平洋炭鉱視察」を昨年「衆議院石特委」筆頭理事として視
察、オホーツク海下の採炭現場にトロッコで降りる前に民主党同僚の「釘宮バン」衆議
院議員（大分）と。】
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