■ トップページへ戻る ■ 更新履歴 ■ 後援会にご入会下さい ■ 事務所のご案内 2004/10/13(水) 17:27 義務教育国庫負担制度と教育の危機　その根源は何か。 臨時国会2日目の10月13日、さっそく文部科学部門会議が朝から開催され、今問題になっている「義務教育国庫負担制度」と文部行政のあり方について、論議しました。 これまでの教育の根幹をなしてきた義務教育国庫負担が「三位一体改革」の名のもとに危機に瀕しています。この秋にも三位一体改革の全体像が明らかにされ、この2年間で、中学校教職員の義務教育国庫負担金8500億円を含む文教予算1兆１４５８億円が一般財源化されようとしています。もちろんこの額は、公共事業や社会保障の削減を上回る最大の削減です。現在2兆５１２８億円の義務教育国庫負担金は、第二次削減まで突き進むと、小学校教職員の国庫負担もなくなり、最終的にはなんと10億円まで減ってしまうことになります。 憲法26条は「義務教育はこれを無償とする」と規定し、これを受けた教育基本法第4条は「国または地方公共団体の設置する学校の義務教育については、授業料は、これを徴収しない」と定めています。これだけの法的根拠を与えられながら、財政危機のあおりを最大に受けつつあるのが、義務教育です。憲法どころか法律の規定もない政策誘導的補助金より削減が大きいのです。また、味方と思っていた全国知事会などが、国庫負担金削減、一般財源化やむなしに走ったことも、文部科学省の誤算でした。 なぜ、ここまで追い詰められたのか。 財政逼迫、小泉首相の教育への関心の薄さ、予算獲得の下手な文部科学省の体質などいろいろありますが、根本は教育の本質を忘れ「教育政策」より「教育管理行政」に走ってきたツケが回ってきたともいえます。 もっと教育の現場を重視し、地域の創意を許し、子供や親の視点に立って、伸びやかな教育行政を展開させていたら、こんなことにはならなかったでしょう。2分の1の国庫補助をもらって、教育全体を縛られるぐらいなら、いっそのこと小泉総理の三位一体改革に乗って、縛られない一般財源でいい。地域格差や教育の機会均等など教育上いろんな問題を孕んでいるけれど、しかたがない。こんな、揺れ動く地方自治体の心が見えます。 とはいえ、私は今のような財政一本槍の論理で、義務教育国庫負担がなし崩し的に削減されるのには、反対です。この際、「財源についての国の責任」をはっきりと位置付けつつ、「金は出すが、口は慎む」という、いわば「地方分権型の義務教育財源確保法」を目指すべきと思います。そしてこの際、「文部官僚まかせの自民党」、「審議会まかせの官僚」、「通達いいなりの教育委員会」という主体性とダイナミズム欠如の文部行政を、「現場中心」「子供中心」「地域の創意優先」に大転換させていかなければなりません。 そのためには、惰性まみれの今の政権を代えなければなりません。 今の日本に一番必要な改革は、郵政事業民営化ではありません。教育大改革です。なにせ、土地は狭く、エネルギー資源無しのこの国は、「人あっての日本」なんですから。